ニート（ＮＥＥＴ）とはイギリス発祥の言葉で“Not in Employment, Education or Training”、つまり働いていない、学校に通っていない、職業訓練も受けていない人々の事を指します。
ニート人口の増加はヨーロッパで大きな社会問題となっています。日本でも近年ニートの問題が注目を集めています。
政府の統計によれば、日本のニート人口は２００５年で８７万人となっていて、年々増加傾向にあります。
最近では、ニートという言葉を「何もしない人」「何かに対して意欲がない人」ととらえ、そこから派生して「社内ニート（会社でろくに働かない人）」、「恋愛ニート（恋愛に意欲のない人）」といった言葉も登場しています。
ニートという言葉を、俗に言う“ひきこもり”と同じ意味でとらえる人が少なくないでしょう。
確かに、ひきこもりの人は多くの場合ニートに含まれるといえますが、ニートという言葉はもっと広い意味で用いられているのです。
日本のニート人口は、２００４年の段階で８７万人といわれていますが、政府が算出したこの数字には「働きたくても働くことのできない人」つまり障害者も含まれているのです。
このように、ニートと呼ばれる人たちの中には、単に家の中で怠惰な生活を送っているのではなく、様々な障害や困難を抱えている人も少なくありません。
また、このニート人口の中には“家事手伝い”の人の数を含んでいます。
ニートの意味は、正確には「Not in Employment, Education or Training」つまり、「職に就いていず、学校機関に所属もしていず、そして就労に向けた具体的な動きをしていない」若者のことです。
ニートの意味に「引きこもり」「働く気がない」という否定的意味が付加されるようになったのは、若者の引きこもりが社会で問題視され始めてからなのです。
ニートという言葉の生みの親である英国では、日本のような引きこもり・働く気がないといった意味とはかなり違い、ニートの意味の中に休職中の人やボランティアまで含まれています。
ニートは、英国ではそれほどポピュラーな言葉ではありませんでした。しかし、日本では何かに対して「消極的である」状態を表す手軽な言葉となりつつあります。
ニートは、もともと労働政策上の分類で使われていた言葉でしたが、社会問題となっていた「引きこもり」とリンクして扱われる事で、分類上使われるだけでなく、否定的・消極的な状態を表す言葉として、世間で広く使われています。
ニートという言葉の意味自体が「就労していない」から、「就労意欲のない」若者を指すようになり、仕事や就労意識がなく株や貯金・親の財産などの収入源で不自由なく暮らせる「ネオニート」という言葉や、就職はしているが仕事が手につかず働く意思を失っている「社内ニート」という言葉も生まれています。さらには、恋愛に関心をもてない「恋愛ニート」という言葉も使われるようになっています。
ニートにプラスアルファするだけで、物事に対して消極的・否定的な状態を簡単に表現できる点が、何事にも積極的になれない今の若者に受けているのかもしれませんね。
ニート・フリーター対策として政府が進めているものに、“若者自立・挑戦プラン”と呼ばれるものがあります。このプランの中心となっているものの一つが“ジョブカフェ”です。
ジョブカフェとは、学生や若年失業者などに対して就職の支援をするためのものです。企業・求人情報の提供の他、カウンセラーが就職や将来についての相談を受ける“カウンセリング”、起業支援、職場体験プログラムの提供などを行います。
ジョブカフェは事業主体が都道府県であるため、提供されるサービスの内容は地域ごとに異なります。
ニート・フリーター対策として注目されているもののひとつに、“デュアルシステム”があります。
これは、政府が進める“若者自立・挑戦プラン”の中で“ジョブカフェ”と並ぶ大きな柱の一つとなっています。
デュアルシステムとは、職業訓練システムの一つで「働きながら学ぶ、学びながら働く」ことで、若者を職業人に育てるというものです。
具体的には、国からの委託を受けた民間の職業訓練校などが、若年失業者を対象に、職業訓練校での講義と、実際の企業での実習活動とを並行して行うものです。
デュアルシステムには、いくつかのコースがあり、コースごとにレベルや期間が異なります。
ニートは、統計上の数字からは減少する兆しをみせていないため、社会的な対策が急務とされています。
ニート対策としては、各公的機関が様々なサービスを行っています。厚生労働省は無料カウンセリングを実施、引きこもりの人が気軽に受けることができるようにとネット上でのカウンセリングを行なっているほか、文部省でもネットを使った無料の再学習や職業能力向上支援プログラムの提供なども行っています。
ニート対策の中でも最も期待されているのが、国や都道府県が行なっている「ジョブカフェ」です。カウンセリングはもちろんのこと、各地域の特色を生かした就職セミナー、職場体験、職業紹介などを行なっており、気軽にカフェに出かける感覚での利用を促しています。
ニート対策は今や国会において取り上げられるなど、日本国内の大きな問題となっています。
対策が急務であるとして国や都道府県は大金を投じて「ジョブカフェ」を設置しました。若者に合わせておしゃれな雰囲気や無料インターネットを売り物にしていましたが、ニート層の９８．８％がニート支援施設を全く利用したことがないというアンケート結果もあり、７６１億円を投資した若者の雇用対策は功を奏していないようです。
ニート対策が今後の日本経済を大きく左右することは間違いないわけで、このままでは日本に「貧困層」が生じるのではという危惧もあり、迅速かつ有効な対策が望まれているのです。
ニート人口が増加し続ける原因として挙げられているものに「就職氷河期の影響」「新卒者限定採用」「実務経験者優先採用」などが挙げられます。
まず「就職氷河期の影響」です。バブル崩壊の影響によって１９９３年頃からおよそ１０年、有効求人倍率が1.0を切る状況が続いていました。
その影響で就職できずフリーターなどになった者が３０歳を過ぎる年齢になり、アルバイトとして採用されることも難しくなっています。
こういった状況がニートを増加させる大きな原因となっているのです。
次に「新卒者限定採用」です。団塊世代の大量退職を見越して、２００６年頃から求人数を増加させる企業が現れています。しかし、そのほとんどは新卒者のみを対象としたものであり、ニート減少には繋がらないものでした
そして「実務経験者優先採用」です。会社が中途採用を行なう場合、即戦力となる実務経験者を求める場合が多く、就業経験のないニートは採用されにくいという現実があるのです。
ニート人口が増加したのは、いわゆる社会的背景だけが原因ではなく、若者の心理状態とも密接に関係しているようです。
まず指摘されるのが、若者の中に「親から独立しようとする意欲が乏しくなってきている」ということです。
これは「自分が働かなくても親が養ってくれる」という心理が背景にあることが原因といわれています。
また、「テレビゲームなど“一人遊び”の機会が増えたこと、あるいは親の過保護などの影響で、友人とのコミュニケーション能力が十分に育たなかった」というのも、引きこもり型のニートになる原因の一つであると考えられています。
この他に、「知識・能力に自信が持てない」「職業に対する知識が乏しい」「仕事に対する忍耐力がない」といったことも、若者がニートになる大きな心理的原因です。
ニートの原因には、大きく分けると、社会的な要因と個人的な要因があると言われています。そのうち、ニート人口増加の大きな原因は、社会的要因であるとされています。
ニートになる若年層の雇用状況を考える上では、街中やインターネットで氾濫している求人情報誌の存在を無視できません。求人情報で目につくのは、「３０歳くらいまで」などの年齢制限と「経験者優遇」といったスキルを要求する求人です。つまり、企業側が求めているのは、高いスキルを持った若年層なのです。しかし、厳しい年齢制限を満たし、しかも経験者である若者の比率はそれほど高くはありません。
ニート人口の大半は「ゆとり教育」により、教育時間が大幅にカットされ、学力低下が指摘されている世代でもあり、企業側の望む人材からは大きな差があるのです。
ニートの原因は、企業側の高い要求についていけず、特に特技を持たない若年層が就労意欲を削いでしまうことが大きな一因かもしれません。
ニートになる原因として、社会的要因だけではなく、各個人の心理的要因や家庭的要因も挙げられています。
ニート経験のある人の中には、子供の頃から甘やかされて育ったために、苦しみに対して心が弱くなってしまい、就労というハードルを越えることができずに引きこもりを始めてしまった人が多くいるのです。また、将来に対する期待や希望を持つことができずにあえて働く気力を持つことができない人や、学校や家庭において子供の頃から指図されるばかりで自分で考える力を養えないような教育をずっと受け続けていたために、大人になっても自主性や主体性を持つことができず、親から自立できなくなっているというパターンもあるのです。
ニートになる原因を絶つには、社会的な対策はもちろんのこと、各家庭においても子供の自立を意識した教育をなすことが必要なのです。
近年増加の一途をたどるニート人口。その原因から現状、国ではどのような対策がなされているのか、ニートに関する情報を集めています。